8月2日付の『へラルド朝日』紙によると、ロンドン・
テロの1回目と2回目の関係も不明だという。つまり、こ
の2週間をあけた2つのテロの容疑者の間に関係があった
という証拠は、まだ見つかっていない。また、2事件の容
疑者の年齢が18～30歳と若いことから、彼らがアフガ
ニス夕ンのアルカイーダのキャンプ（2001年に破壊）で
訓練されたとはあまり考えられない。すると、爆弾製造とテ
ロの方法について学んだのは、英国内であった可能性が高く
なる。さらに「貧困がテロを生む」という仮説も、今回は適
用できないようだ。というのは、彼らは必すしも貧困層に属
していない。上記のオスマン容疑者の取調べで分かったこと
は、彼がテロを思い立ったのは、自分が通っていたジムで、
ムク夕ル・サイード・イブラヒム容疑者(27)から計画を
持ちかけられた、と供述していることだ。スポーツ・ジムに
通う青年は「貧困」とは言えないだろう。

　ただ、「イスラム社会が西洋社会から攻撃を受けている」
という物の見方が、イスラム社会に一般に根強くあることが
今回の4件と関係しているように思う。自ら“西洋化”を選
んで推進し，た日本社会の内部からではよく分からないが、十
字軍やオスマン帝国、植民地支配を経験したイスラム圏の
国々では、このような見方の中での反発は、過激化する場合
があるのかもしれない。

日米の外務・防衛の閣僚協議、「２＋２」が日本時間の２７日夜、ニューヨークで開かれ、島しょ防衛の強化や、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んだ、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。

日米の外務・防衛の閣僚協議、「２＋２」は、日本時間の２７日夜、ニューヨークで、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席して開かれます。

協議では、１８年ぶりの見直しとなる、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。

この中では、日本に対する武力攻撃事態への対処として、東シナ海などで海洋進出を活発化させている中国を念頭に、島しょ防衛の強化などが盛り込まれる見通しです。

また、日本政府が進めている安全保障法制の整備内容を反映させ、集団的自衛権を行使する際の協力項目として、弾道ミサイルが発射された場合の対応や、機雷の掃海活動などが盛り込まれる見通しです。

また、４人の閣僚は協議が終わったあと、そろって記者会見を行い、新ガイドラインの運用によって、日米同盟をさらに強化していく方針を打ち出すものとみられます。

2月20日の本欄に書いた香川県立中央病院の受精卵取り違えミスは、時間の経過とともに、大きな問題がその背後にあることを浮き彫りにさせている。それは、「受精卵に対する価値感」の問題である。これまでの報道による限り、ミスを犯した産婦人科のK医師は、受精卵を人間の命と同等のものとして評価しているとはとても思えないのである。

　20日付の「日本経済新聞」夕刊の記事では、K医師は昨年9月、受精卵が入った複数の容器を作業台に並べて発育状況を確認した際、台上にあった別の女性患者の容器と取り違えたとし、別の患者の容器が台上にあったことは「たまたま1個だけ置いてあった」と釈明した。ところが同じ「日経」の22日の記事では、この時、台上にあった受精卵は、「廃棄しようと作業台に放置されていたものだった」と記述が変わっている。この記事は、さらに次のように当時の状況を説明している。(括弧付きのA・Bの表現は、私がつけた)――

　 「9月18日、別の患者(B)の受精卵が入った復数のシャーレを台上に出して作業。うち1つは不要と判断し、ふたを捨て、台の上に置いたままにしていた。次に女性(A)の受精卵が入った複数のシャーレを出し、作業するうちに混在し、すべてを女性(A)のシャーレとして保管した」。